官製婚活

　こんにちは。今日は｢官製婚活｣について書いてみたいと思います。先日新聞を読んでいたら｢官製婚活｣と言う言葉が目に飛び込んできました。何の事だろうと思って、その記事を読み進めると、自治体が独身者に出会いの場を提供するなどの結婚支援事業を行うことを言うようでした。（２０２３年１２月１５日、読売新聞朝刊）

　日本の人口減少の傾向はドンドン加速されて行き、２０５６年には１億人割れ、２０７０年には８７００万人になると言われています。このような状況であることから、自治体が結婚支援事業に力を入れることは有効な手段ではありますが、一方では結婚するかしないかは個人の自由であり、公の自治体などが関与する問題ではないと言う人もいます。

　推進する側、推進に反対する側、それぞれの言い分はあると思いますが、日本という国を考えた場合、今のままこの問題を放置しておいて良いとは思えません。この世の中には結婚したいが結婚できない人が大勢います。このような人達に手を差し伸べ、あまりお金をかけずに結婚してもらえるなら良い事だと思います。今は結婚相談所などに入会金を払って、見合いの場を設け、何度も挑戦しても、結婚できない人が大勢います。そのような人達のためにも、自治体などが支援してくれるなら、個人が大金を払う必要はなくなり、助かる人も多いはずです。

　一方結婚は個人の自由で、結婚して子供を産むという古い観念を自治体などが個人に押しつけるべきではないと考える人もいるようです。確かに、結婚するかどうかは個人の自由ですが、そのような人は、自治体が推進しようがしまいが、確かに自由であるから、結婚しなければよいだけのことで、逆にその考え方を他人に押しつけるべきではないと思います。

　｢官製婚活｣は確かに税金などを使って推進する訳ですが、昔のように世話好きの近所のおばちゃんもおらず、男女が出会う場面も少なくなった現在、何らかの人為的な手助けが必要な気はします。人口減少と結婚を結びつけるからなんとなく強制的な感じがする訳で、官製婚活と人口減や増を切り離して考えるべきだと思います。

　単純に、お金をかけずに、幸せな生活を送るためにはどうすればよいか、その中の一つの手段として結婚があるなら、それを推進すれば良いし、結婚が幸せにつながらないと考える人は、結婚しなければ良いという事ではないでしょうか？難しく考え過ぎると、物事は前に進まなくなるような気がしますが、どうでしょうか？